年金受給額の維持は不可能

　日本の総人口は、2010年の1億2083万人をピークに減少に向かっています。社人研（国立社会保障・人口問題研究所）によれば、2070年くらいには、6000万人くらいになるという試算が出ています。つまり、あと50年ほどで、日本の人口は半減するというのです。

　さらに、年齢分布を見ると、若年層や生産年齢人口（15～64歳）が急激に減少し、高齢人口（65歳以上）が増加して、高齢化率は40％近くになります。

　それは、その後も高まり続け、50％近いところで高止まり状態が続くと考えられています。つまり、日本は2人に1人が65歳以上という社会になるわけです。

　このような社会で、現在の社会保障制度などが維持できるのかといえば、まず、維持不可能です。

　例えば、公的年金の受給額は、現役世代の、いわゆるモデル世帯の平均月収の何パーセント相当にするかという所得代替率によって計算されます。現在は61.7％です。

　日本の年金制度は賦課方式なので、いま高齢者が受給している年金は、現役世代の人が払っている保険料が充てられています。それは、現在、給与の18.3％に固定されています。

　すると、高齢化率50％のような社会で、年金受給額を、現状維持の所得代替率61.7％にしようとすると、保険料は、単純計算で、給与の80％くらいになります。これは、現実的な数字ではないでしょう。

　そこで、年金の受給額を下げるしかありません。現役世代の負担を現実的なところにしようとすれば、厚生労働省などは所得代替率50％以下にはしないと言っていますが、それは難しい話で、40％くらいにしなくてはならないでしょう。

　なおかつ、消費税率を40％近くまで上げないとまかないきれません。しかし、これでは、現役世代も年金世代も、いまのような生活水準を維持することは、到底不可能です。